ゆうちょと郵政で23％の投資リターンだった 郵政株は次の売り出し前に売ったほうがいい

[11月6日（金）]午前3時、日経225先物は120円高の1万9260円。NYダウは4ドル安の1万7863ドル。上場3日目、郵政グループ3社はそろって下落した。今日も大幅高したらどうしようかとも思ったが、今日現時点では、売っておいてよかったかなと思う。

これからの郵政グループ3社の投資戦略だが、短期的には12月29日の大引けでTOPIX組み入れの買い需要があるので、この辺りで高い場面があればひとまず売り（当初売ろうと思っていたタイミングだった）。その次は、来年3月期末辺りで配当の権利取りの買いが入って上がれば売り。配当の権利取得後、権利落ち分を埋めて上がれば売り。そんな感じでいいのではないかなと思う。

年内の日経平均2万円が見えてきた

NISA口座で買った方も多いと思うが、長期的には、次の売り出しが決定する前には売っておいた方がいいのではないかと思う。目論見書によると、日本郵政については、政府が常時1/3超の法令上の保有義務（NTTやJT型）があるが、できる限り早期に売却方針。また、かんぽ生命とゆうちょ銀行については全部処分することを目指し、まずは50％程度となるまで段階的に売却していく（完全民営化したJR型）とある。

今回売り出ししたのは、発行済み株式の約1割、これからまだまだ売り出しがあり、売り出しでは市場価格より2～3％程度ディスカウントした価格で買える（希望者が多ければ抽選）ことになると思う。日経平均は149円高の1万9265円と3日続伸。

22時30分、10月の米雇用統計は27万1000人増と市場予想を9万人上回る。失業率5.0％、平均時給は前年比2.5％上昇し2009年以来の大幅増となった。これで、12月利上げの可能性は高まったのではないか。

[11月7日（土）]午前3時、日経225先物は170円高の1万9430円、NYダウは46ドル高の1万7910ドル。1ドル123.18円と円安が進み、2カ月半ぶりの円安、1ユーロ132.31円。年内、日経平均株価2万円回復も見えてきたようだ。