決死のパナソニック、プラズマ脱却で底入れなるか テレビ工場への巨額投資「過剰だった」
前期に実施した人員削減や減損などの構造改革で、今１３年３月期のテレビ事業で営業益均衡圏を目指す。ただ、依然、厳しい声もある。「仮に稼働率が５割を切れば、尼崎工場は閉鎖するしかない。株式市場は“プラズマ撤退”をポジティブに受け止めるだろう」（証券アナリスト）。プラズマは、医療用モニターやタブレット端末など非テレビ用の受注拡大をもくろむが、はたしてどこまで伸ばせるか。
重い“負の遺産”を引き継ぐ津賀新社長。新生パナソニックをどう舵取りするのか。５月１４日発売号の『週刊東洋経済』ではパナソニック・津賀新社長のほか、ソニーの平井一夫社長、シャープの奥田隆司社長と電機大手３社の新トップが描く“起死回生策”を、徹底レポートした。
（前野 裕香 撮影：ヒラオカスタジオ ＝東洋経済オンライン）
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