決死のパナソニック、プラズマ脱却で底入れなるか テレビ工場への巨額投資「過剰だった」

「有言実行でＶ字回復を果たす。結果を出す以外に、失った信頼を取り戻す方法はない」。１１日、社長としての最後の決算会見の場で、パナソニックの大坪文雄社長はこう力を込めた。

前２０１２年３月期、パナソニックは過去最大の赤字に転落した。６月２７日の株主総会をもって大坪社長は会長に退任し、津賀一宏専務が社長に昇格する。中村邦夫会長は代表権のない相談役に退く。

“プラズマ敗戦”がはっきりと示された決算だった。１２年３月期は売上高７兆８４６２億円（前期比９．７％減）、営業利益４３７億円（同８５．７％減）。テレビ事業での大規模な早期退職実施等に伴う構造改革費用として７６７１億円を計上し、純損失は７７２２億円に膨らんだ。

１０年度の実績から売り上げは約８４００億円も減少した。うち円高に伴うマイナス影響が約２０００億円。残り約６４００億円のうち、薄型テレビなど主力のＡＶ機器事業の減収が７割を占める。

「０６年にプラズマテレビ、０８年に液晶テレビへの大きな投資を決めたが、結果として過剰投資になった」（大坪社長）。プラズマには延べ６０００億円を投じたが、超円高とテレビの急激な価格破壊により、自社で作り上げた垂直統合モデルは完全に崩壊。「当初目指した台数をつくっても赤字」（同）になるという有様である。１１年秋、稼働からわずか１年半の尼崎第３工場（プラズマ用パネル生産）の休止に踏み切った。前期、外販を含むテレビ事業の売上高はプラズマテレビが２６３８億円（前期比４割減）、液晶テレビが３９２３億円（同３割減）と大幅に落ち込んだ。外販を含めたテレビの販売台数は前期比２００万台減の１５５０万台となった。