必要なのは｢外国人問題｣の類型化《労働者･投資家･観光客の3分野で異なる処方箋》"強い外国人"と"弱い外国人"それぞれへの対応

外国人との間で起きるさまざまな問題に私たちはどう向き合えばいいのでしょうか（写真：elise／PIXTA）

外国人をめぐる課題が急浮上している。排外主義に陥らず、「外国人問題」にアプローチするにはどんな視点が必要なのか。メディア社会学が専門の成蹊大学の伊藤昌亮教授に聞いた。

「いま起きているのは、ある種のパニックだと思うんですよ」

「アフリカ・ホームタウン」が撤回された経緯

こう唱えるのは、成蹊大学の伊藤昌亮教授（メディア社会学）だ。国際協力機構（JICA）の「アフリカ・ホームタウン」事業が約1カ月で撤回された経緯がまさにそうだという。

当記事は、AERA DIGITALの提供記事です

「誤解に基づく抗議がネット上で拡散されたことで、JICAも自治体もパニックの中で撤回を余儀なくされました。

事実に基づかない情報で危機感や不安心理をあおるのが、いま最もやってはいけないことだと思います」

伊藤教授は「冷静に全体像を見るのが必要なのは、排外主義を批判する側も同様」だと主張する。感情的な対立で分断が深まるのは避ける必要があるからだ。

とはいえ、啓蒙的に「排外主義はダメ」と訴える声には、とりわけネット上で批判が集中しやすい。その中には「自分たちは排外主義ではない」という反論も目立ち、議論がかみ合っていないように映る。このすれ違いはなぜ生じているのか。

主にリベラルの側が「排外主義」というとき、念頭にあるのは現場労働を支える外国人労働者や難民といった「弱い外国人」の存在だ。

これに対し、「自分たちは排外主義者ではない」と主張する人の多くは、富裕層の外国人投資家や外国人観光客、富裕層の親をもつ一部の外国人留学生など「強い外国人」を想定している。

こうした「強い外国人」が日本で好き勝手に不動産を購入したり、野放図に観光地に押し寄せたりする現状を憂い、「日本が荒らされている」状況を止めるべきだ、と批判しているのだと伊藤教授は説く。