沖縄経済の実力--本土復帰40周年、視線はアジアへ
データもこれを裏づける。全国と比べると、製造業への就業者数も3分の1にすぎない（図）。県内総生産でも、全産業の1割強だ。そのため、サービス業を中心とした第3次産業が非常に大きい構図になっている（図）。
復帰直前から、日本政府は沖縄と本土との格差是正を図るため、復帰特別措置と沖縄開発三法（沖縄振興開発特別措置法・沖縄開発庁設置法・沖縄振興開発金融公庫法）を定めた。これに基づいて、10年単位の沖縄振興開発計画を策定し、県経済の振興が図られ、ガソリン税や航空機燃料税、酒税の軽減などを代表例とする優遇税制や特例の実施なども行われてきた。那覇空港の国内線ターミナルに行くと免税店を目にすることがあるが、これも優遇税制の一例だ。
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