日経平均は｢1万9200円超え｣が焦点になる 11月は投資タイミングの上で最も重要な月

郵政3社の株価動向のほか、米国の雇用統計(10月)が市場に大きな影響を与えそうだ（ふじよ/PIXTA）

東京株式市場は企業決算（主に3月本決算企業の第2四半期）以外に大きな材料がなく、当面は米景気動向により神経質になる展開が予想されます。米国株には高値警戒感が広がっており、経済指標の結果次第では足元までの上昇を調整するきっかけになる可能性が高い。上値が重くなってきた中国の上海総合指数の値動きからも目が離せません。

一方、発表される企業決算への反応は短期売買によって振れ幅が大きくなっているものの、内容的には通期業績の下方修正への懸念は幾分和らいでいます。FOMC（米連邦公開市場委員会）や日銀政策決定会合などの警戒イベントを通過したことで、業績内容を吟味して好業績株には実需買いが入りだす公算が大きいとみています。郵政3社の株価が堅調に推移できれば、11月は全体的な売買高の増加を通じて、大型株などを中心に市場全体への好影響が期待できるかもしれません。

ポイントは10月の米国雇用統計

10月に開催されたFOMCの声明によって、市場では12月の米利上げ観測が再び強まるかたちとなりました。しかし、声明では労働市場についての表現は下方修正されました。9月の雇用統計を振り返ると、雇用者数は14.2万人と事前予想に加え、前月からも減少しました。

今年の9月までは月平均で20万人程度は増えていますが、昨年の同じ時期に比べると足元の雇用情勢は明らかに鈍化しています。それだけに今週発表の10月の雇用統計はいつも以上に注目です。