5位は東京海上ホールディングスで4万7182人(54人。ボランティア活動参加者数は国内外連結ベース、同休暇取得者数は国内連結ベースの数値)。ボランティア休暇制度の利用以外で通常の有給休暇を取得してボランティア参加を行う社員も多く、社会貢献活動参加率は延べ100%を継続達成している。
ボランティア休暇などの制度については、全社員が閲覧可能な社内イントラネットで周知。ボランティアイベントの参加者を募集する際には、休暇制度や申請方法についても明示することで、より従業員が取り組みやすい環境を整える。
ボランティア活動参加者数が100人以上は62社
以下、6位第一生命ホールディングス4万2886人(29人)、7位NTTデータグループ3万7852人(16人)、8位TOTO 3万6910人(21人)、9位明治安田生命保険3万2000人(28人)、10位富士通2万4535人(48人)と続く。ボランティア活動参加者数が100人以上なのは62位の髙島屋111人までだ。
今回は、主に「ボランティア活動参加者数」を軸に紹介したが、「ボランティア休暇利用者数」に注目する見方もある。休暇利用者数も多い企業は、より自律的かつ積極的に活動に取り組む従業員の数が多く、社会課題へ貢献する意識が浸透している会社といえるだろう。
『CSR企業総覧(ランキング&集計編)』2025年版には、「ボランティア活動参加者数」「ボランティア休暇利用者数」のランキングを上位100位まで紹介している。参考にしていただきたい。
企業がボランティア活動に積極的に取り組むことは、まさに「三方よし」における「世間よし」だ。従業員を通じて社会・地域とつながりを持つことは、最終的に「信頼できる企業」へと結びつくだろう。
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