首相辞任でも自民党の"地盤沈下"は止まらない？ 石破政権が1年足らずで｢無念の退陣｣に至った必然

記者会見で辞意を表明した石破首相（写真：ブルームバーグ）

「このたび私は、自由民主党総裁の職を辞することといたしました」。石破茂首相は9月7日夕刻、記者会見を開いて辞意を表明した。

そのうえで、「党則第6条第2項に基づく総裁選、すなわち『総裁が任期中に欠けた場合』の臨時総裁選の手続きを実施するよう、森山幹事長に伝えたところであります。したがって、党則第6条第4項に基づく臨時総裁選の要求手続きを行う必要はございません」と、総裁選挙の前倒しを否定した。

また、「トランプ関税協議に1つの区切りがついた今こそが、しかるべきタイミングだ」と述べて、“勇退”を印象づけようとした。

旧岸田派の閣僚やベテラン勢が離反

だが、石破首相がその直前まで続投への強い意欲を持っていたことを知らない人はいないはずだ。

石破氏は昨年9月27日の自民党総裁選に辛勝し、10月1日に首相に就任した。それから1年も経たずに退陣表明に至った理由は、その間の衆参両院選で敗退し、自公が少数与党政権になったことだけではない。

そもそも昨年の総裁選は、石破首相にとって薄氷の勝利だった。1回目の投票で議員票46票・党員票108票の計154票を得て2位となった石破氏は、議員票72票・党員票109票の計181票を得た高市早苗前経済安全保障担当相に27票も差をつけられていた。