3位は第一生命ホールディングス(391.3点)。 同社は、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン ステートメント」を制定し、女性管理職比率は29.6%、同部長職比率は12.5%と高水準だ。男性育児休業取得率も108.5%と高い。環境分野ではRE100などに加盟し、再生可能エネルギーの利用率は96.2%。インターナル・カーボンプライシングを導入するほか、役員の業績連動型株式報酬制度の一部に、CO2排出量削減の進捗を含むサステナビリティ指標を設定するなど、経営レベルで取り組みを推進している。
4位は東京海上ホールディングス(390.2点)。同社の象徴的な取り組みとして、1999年から東南アジアを中心にマングローブ植林事業を継続しており、2024年3月までに累計12,565haを植林し、2,020億円以上の経済効果を確認している。地球温暖化防止や生物多様性保全をテーマとした「みどりの授業」を全国の小学校等で展開し、2023年3月末までに約5万9,000人の子どもたちが受講した。
5位はMS&ADインシュアランスグループホールディングス(386.8点)。同グループは、自然環境の保全・再生による防災・減災と地方創生に取り組む「MS&ADグリーンアースプロジェクト」をNPOや大学、自治体と協働して国内3カ所で展開する。グループKPIとして「男性育休取得率100%、取得日数4週間」を設定するほか、障害のある社員が「職場全体業務」のうちリモート完結業務を代替可能な仕組み「みなチャレ」を実施するなど、多様な人材の活躍を支援している。

金融機関に今後より一層求められること
ランキング上位の金融機関は、今回中心的に紹介した自社の取り組みに加えて、投融資などの本業を介した社会課題解決にも取り組んでいる。
経済・金融に大きな影響を与える金融機関には、それ相応の責任が伴う。近年は、取り組みの成果を重視するインパクトファイナンス(投資)などの広がりがみられる。投融資先を含めたサプライチェーン全体での社会課題解決やインパクト創出が、今後はより一層求められるだろう。
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