ソニーとホンダが共同開発するEV「AFEELA（アフィーラ）」。米国での価格は8万9900ドル（約1300万円）から（写真：編集部撮影）
2040年に世界で売る新車をすべてEV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）にする「脱エンジン」を掲げていたホンダ。しかし、ここ数年で市場環境は激変。当初もくろんでいた、EVを通じた‟第2の創業”にも黄色信号が灯る。本特集では、もがく業界の異端児の全体像を追う。
「AFEELA（アフィーラ）」を消費者に直接販売するのは違法だ！
8月22日、米カリフォルニア州新車ディーラー協会（CNCDA）はホンダとソニーグループとの合弁会社ソニー・ホンダモビリティとホンダ米国法人を相手取り、そんな訴訟を提起した。CNCDAはアフィーラの販売差し止めなどを求めている。
ソニー・ホンダモビリティが開発した次世代EV（電気自動車）アフィーラ。今年1月から北米で受注を開始、2026年にも納車が始まる。
米国で訴訟も発生
アフィーラはインターネット直販を主要販路とする。しかしカリフォルニア州では23年、自動車メーカーが新車を直接販売し、系列ディーラーと競合することを禁ずる法律が成立しており、この法律に違反するというのだ。
思わぬ冷や水を浴びせられた格好だが、こうした訴訟が起きること自体、この合弁事業の実験的な性格を象徴しているともいえる。
この記事の特集
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら