ホンダ･三部敏宏社長が独占取材で語った胸中。EV戦略の軌道修正､日産と破談後の提携戦略…

三部敏宏（みべ・としひろ）／本田技研工業 社長。1961年生まれ。87年広島大学大学院工学研究科修了、本田技研工業入社。2014年に執行役員。19年本田技術研究所社長。ものづくり担当取締役を経て、21年4月から現職（撮影：梅谷秀司）

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事業環境が激変する中、EV（電気自動車）化戦略を修正したホンダの三部敏宏社長。「脱エンジン」目標や日産自動車との提携について胸の内を語った。

──5月の事業説明会で4輪のEV化戦略の見直しを表明しました。

もともと欧州や米国、とくにカリフォルニア州などのカーボンニュートラルの環境規制に対応していくにはそうとう電動化を加速する必要があった。自動車会社として生き残れないだろうとの危機感からEVへの大きな転換を図った。

しかし、米国ではトランプ大統領によって逆行する流れが生まれ、欧州でも環境規制の緩和に動いている。加えて、米国ではIRA（インフレ抑制法）などのEV優遇税制もなくなった。EVが売れなければどうしようもないし、環境規制が変わった以上、戦略は見直さざるをえなくなった。

EVは5年ぐらい普及が後ろにずれたという感覚を持っている。規制緩和で5年の準備期間ができたともいえる。EVは技術的にも事業的にもまだ厳しいので、さらにコストダウンと技術進化を進め、ガソリン車を超える価値や使い勝手を実現したい。

達成は厳しいが、ゴールは変えるべきではない

──4年前に掲げた「40年までに脱エンジン」は撤回ですか。