ソニー・平井社長が経営方針を説明、テレビ再建、イメージング・ゲーム・モバイル強化で営業利益4250億円超掲げる【会見詳報】

ソニーは12日、経営方針説明を行った。4月1日に社長兼CEOに就任したばかりの平井一夫氏を中心とする新経営陣“チーム平井”がお披露目された。

説明会の冒頭、平井社長は「必ずやソニーを変革し、再生させる。ソニーが変わるのは今しかない」と熱を込めて語り、最優先課題としてエレクトロニクス事業の再生を掲げた。重点領域として、デジタルイメージング、ゲーム、モバイルの3つを挙げて、この3分野に研究開発費の7割を投じることを明言した。

8期連続で赤字が続くテレビ事業については、固定費やモデル数削減などに伴うオペレーションコストを削ることで2013年度の黒字化を目指すという。インドや南米といったソニーが得意とする新興国を軸に販売台数を伸ばすことで、テレビ事業の売上高は横ばいでも、販売台数は伸ばす方針だ。

以上の取り組みに加え、事業の「選択と集中」も加速させる。メディカル事業を育成する一方、化学事業や蓄電用電池事業については売却や他社との提携を検討中。12年度にはグループ全体で1万人を削減する方針で、構造改革費用750億円を見込んでいる。

14年度に掲げた数値目標はアグレッシブだ。売上高8兆5000億円（11年度見通しは6兆4000億円）、営業利益率5％以上（11年度見通しは営業赤字950億円）を掲げたうえで、「戦略や施策は、実績が伴って初めて意味がある。痛みを伴う判断もあるかもしれないが、事業経営のスピードを上げていく」と意気込んだ。

以下は、会見での一問一答。歴代のソニートップのようにカリスマ性を発揮できるのか、「One Sony」「One Manegement」を掲げる平井改革の成否は、まだ不透明だ。

--ソニーを生まれ変わらせるために、具体的にエレクトロニクス事業をどうするのか。たとえばテレビ事業では他社との提携はありうるのか？

他社との協業も視野に入れているが、現時点で具体的に話せることはない。テレビ事業の固定費削減の中には人員減も含まれているが、いちばん大きいのは（韓国サムスン電子との液晶パネル事業）合弁解消に伴う液晶パネルの調達コスト。今でもソニーは一部テレビについては、自社工場で組み立て・製造しているが、そのコストや固定費をさらに下げていくことがポイントになる。