「他の店舗も同じでしょ？」と思われかねない…ミニストップ「消費期限の偽装」で生じる”最大の問題”

コンビニという日常に密着した存在が「信じられない」となれば、消費者はあらゆることに疑心暗鬼になってしまう。その点、ミニストップの対応は、すでに不信感を与えている。今後「食に誠実に向き合う企業」であると打ち出さない限り、チェーン全体の印象は失墜したままだろう。

最大の問題は、真面目に運営していた店舗も、連帯責任を背負わされることだ。わずか1％による“やらかし”が、残りの99％にも影響をおよぼす。そうならないように、風評被害を最小限に抑えるのが、本来のチェーン本部の役割ではないだろうか。

しかし、謝罪文を読むかぎり、現場を守ろうとしているようには、あまり感じられない。

その点、SNSユーザーからは、「巻き込まれた店舗」を擁護する声も、チラホラ見られるのが救いだ。店内調理に力を入れているため、相当な業務負荷があったはずだと推察し、「従業員に重圧がかかっていたのではないか」と気づかう投稿は少なくない。

コンビニ現場の業務負荷とフードロス問題

それだけ現場の業務負荷に、消費者側は気付いているということだ。もし本部から「従業員やFC（フランチャイズ）加盟店オーナーへの敬意」が感じられないのであれば、その先にいるはずの消費者を尊重できるわけがない、と認識されてもおかしくない。

これはミニストップに限った話ではない。そもそもフードロスの観点から、コンビニの弁当や総菜には近年、厳しい視線が向けられている。

政府も力を入れる「てまえどり」（商品棚の手前にある、期限が迫った商品を優先的に購入する運動）や、値引きシールなどの対応は行われているが、売り上げノルマや販売戦略を背景に、まだ「必要な分量だけを製造・販売する」ところまでは実現していない。