「他の店舗も同じでしょ？」と思われかねない…ミニストップ「消費期限の偽装」で生じる”最大の問題”

発表時点では、全国23店舗において、「商品製造ルールを逸脱した販売方法」が確認されたとしている。具体的には、店内調理の商品に、製造後の一定時間ラベルを貼付せず、消費期限を先延ばししたという。また、一度売り場に陳列した商品に、再び消費期限のラベルを貼付する行為も判明したそうだ。

該当する23店舗の具体的な店名も公表され、その内訳は埼玉県（2店舗）、東京都（2店舗）、愛知県（2店舗）、京都府（3店舗）、大阪府（11店舗）、兵庫県（2店舗）、福岡県（1店舗）となっている。なお、発表段階において、客からの健康被害の申し出は確認されていないとしている。

過去にも話題になった「消費期限改ざん」事案

食品における消費期限の改ざんは、これまでも幾度となく問題視されてきた。例えば2007年には、和菓子の「赤福」が、売れ残り品を再び出荷する行為や、消費期限を先延ばしするなどの偽装を行い、数カ月間の営業禁止処分を受けた。

同年には、「白い恋人」の賞味期限改ざんや、料亭「船場吉兆」の賞味期限・産地偽装問題、食肉加工業者「ミートホープ」によるミンチ原料などの偽装が話題になった年でもあった。SNSを見ると、今回のミニストップ事案を受けて、当時を思い出す反応も少なくない。

ミニストップといえば、店内調理のフードメニューにおいて、競合他社と差別化を図っていることで知られる。今のシーズンであれば、かき氷にソフトクリームやゼリーをあしらった「ハロハロ」が話題にのぼりがちだ。