「地方局アナウンサーからDM」「神社が1000円プレゼント」と思ったら…。変化するSNS《なりすましアカウント》の実態とは

著名人や芸能人などはフォロワー数が桁違いに多くなっていることもあり、なりすましアカウントを作ってもフォロワー数の少なさから分かってしまうこともある。ところが神社や地方局アナウンサー、警察署などのアカウントは、信頼性が高い一方でフォロワー数はそれほどではないことが多く、なりすましやすいのだ。

つまり、「まさか神社が／アナウンサーが／警察署が騙すわけがない」という、信頼性の高さを逆手にとった詐欺なのだ。

付け加えれば、地方局のアナウンサーは同じ地元の身近な存在と見られていることも大きい。ダイレクトメッセージをくれそうな距離感の存在ということも、なりすまし対象とされている理由だろう。

なりすましアカウントには「応募者全員に、【1,000円分】のPayPayポイントを必ずプレゼント」との文言が見える（画像：東京大神宮の公式Xより引用）

なりすましはどんな罪に問われる？

なりすまし自体は罪に問えるわけではないが、実在の人物や団体になりすまして評判を落とす行為をした場合は、名誉毀損罪に問われる可能性がある。民事上は、本人の氏名権やプライバシー権、肖像権などを侵害しているため、相手が特定できれば損害賠償請求することもできるだろう。