渋沢栄一の「論語と算盤」と岸田元首相の「新しい資本主義」に通底する、「か」ではなく「と」という発想

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ここまで、CSRからESG、SDGsという流れ、新しい1万円札の顔にもなり、これからの時代の考え方としてあらためてクローズアップされている渋沢栄一の『論語と算盤』の考え方、岸田元首相が掲げた「新しい資本主義」、そして、経済同友会が掲げる「共助資本主義」についてご紹介してきました。

まさに、これからの時代、企業は、これまでの営利だけでなく、社会的な取り組みについても求められてくるのは間違いないところです。

企業や経営者、社員の「動機・意図」という視点

様々なところでそのようなことが取り上げられているわけですが、その中で、私自身は、あまり言われていない視点ですが、企業や経営者、社員の「動機・意図」というのが非常に大事な要素なのではないかと考えています。

『私たちは地域の社会課題をビジネスで解決したい 700の自治体と創る「環福連携モデル」』(アスコム)。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

いち経営者の立場になりますが、「動機・意図」という視点のお話をしたいと思います。

企業という営利を目的にした組織の中で、短期的には利益に結びつかないこともある社会的な活動にもしっかりと取り組み、定着させるためには、「社会的大義」として掲げたり、企業の「パーパス」として言語化したりするだけで推進力になるでしょうか?

組織の生存本能のように組み込まれている営利追求の中で、社会的な取り組みは、どうしても「頭では分かっているけれども」と脇に追いやられてしまうことも多いのではないでしょうか?

『論語と算盤』の「と」の考え方、新しい資本主義の官も民もの「も」のように、2つを、どのように動機付けしてつなぎ合わせるのか。具体的に実践していく経営者の立場としては、それが肝のように思います。

黒田 武志 リネットジャパングループ株式会社代表取締役社長

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くろだ たけし / Takeshi Kuroda

1965年大阪府生まれ。大阪公立大学(旧大阪市立大学)商学部卒業。1989年トヨタ自動車(株)に入社し、国内・海外のアフターマーケット部門の企画業務に従事。2000年トヨタ自動車(株)、ブックオフコーポレーション(株)からの出資を得て現在のリネットジャパングループ(株)を設立。2014年経済産業省および環境省大臣認定を取得し、都市鉱山をリサイクルする小型家電リサイクル事業に参入。2016年東京証券取引所グロース市場上場。700超の自治体と協定を締結し、都市鉱山リサイクルを推進するとともに、障がい者雇用1万人の創出を掲げて「環福連携モデル」の実現を目指している。

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