日本はすでに｢外国人が働きたい国｣ではない…。外国人問題を語る人が知らない残酷な現実

（写真： Fast&Slow／PIXTA）

参院選のテーマのひとつにもなっている外国人労働者の問題がクローズアップされている。

現在の日本の外国人労働者の数は230万人程度（2024年10月末時点、厚生労働省発表）と言われるが、前年より25万人、対前年の増加率は12.4%となった。12.4%の上昇率は前年と同じで、ある意味確実に外国人は増えていると言っていいだろう。外国人を雇用する事業所数は34万2087箇所で対前年7.3%増。外国人労働者は確実に増加中だ。

とは言え、日本の外国人労働者数は海外に比べて低く、その数はまだまだ少ないと言わざるを得ない。実際に、現在の外国人労働者の比率は2～3%程度だが、2070年には12%程度になると予想するネットの情報もある。そこで、外国人労働者の数に注目し、少子高齢化社会の中で移民に頼らない経済成長は可能なのか、検証してみたい。

外国人人口はわずか2.2%の日本

そもそも、日本にはどれだけの外国人がいるのだろうか。外国人人口比率のデータを見て、日本の現状を見てみよう。資料はOECD、2023年10月現在のデータとなっている。「データブック国際労働比較2024（独立行政法人労働政策研究・研修機構）より。

日本の外国人人口比率が、対外的に比べていかに少ないかわかるはずだ。参院選の争点などになっている外国人が、インバウンドの外国人観光客も含めてのものなのか、それとも外国人労働者を示すのかは、いまひとつはっきりしないが、少なくとも日本はいまだに移民に対しては厳しい姿勢を維持していることは間違いないだろう。