「なぜ私たちは嫌われる？」日本に長年住む外国人が憂う、参議院選挙の“排外主義”とアメリカとの懸念すべき類似点

アメリカ出身で日本在住28年の通訳・翻訳者、ブレンダ・カネタ氏は、すべての外国人がこの状況を同じように経験しているわけではないと指摘する。

「白人男性は最も影響を受けていないように見える。しかしメラニンが少し多かったり、女性であったりすると、問題になる」と彼女は述べる。

「外国人の間でも人種や性別で扱いが違う」と語るブレンダ・カネタ氏（写真：本人提供）

日本のアイデンティティはどこへ？

33年間日本に暮らすミュージシャンで大学准教授のマーセラス・ニリー氏は、アメリカとの懸念すべき類似点を見出している。「アメリカの経験が示すように、この道は人々にとって意味のある利益をもたらさない。観光業は衰退し、国際ビジネスは躊躇し、重要な人的資本が失われるだろう」。

彼はさらにこう付け加える。「私たちを非難することは、日本のアイデンティティの核心にある価値観、つまり謙虚さ、感謝、社会的調和を裏切ることになる。実際、コミュニティの一員であるすべての人々にとっての社会的調和が、この新たな政治的敵意の波によって侵害されているのだから」

一部の外国人の悪行を理由に制限が必要だと主張する者に対し、アール・ジャクソン氏は規律と公平性を基盤とした視点を提供する。「私は米海兵隊で21年間勤務し、日本軍との共同環境で活動した経験がある。私たちは常に個人の行動に焦点を当て、国籍には注目しなかった。少数の人間の悪行のために全体を罰することは、安全ではなく憎しみを招くのだ」

日本在住21年の大学教授、ショーン・オドワイヤー氏も同意する。彼は、食料不足やインフレのような構造的問題を外国人居住者に責任転嫁するリスクを警告する。「外国人がある種のゼロサム競争で、いわゆる日本人との間で限られた資源をめぐって争っているという考えは、経済的現実を反映していない」。

「日本人と外国人が限られた資源を巡って争っているという考えは事実ではない」と語るショーン・オドワイヤー氏（写真：本人提供）