2025年路線価に見る「暮らしの価値観」の変化。明暗を分けたものとは？ 不動産の「三極化」が進行、都市近郊エリアの躍進も目立つ

「絶景ブランコ」などで夏も観光客に人気の白馬村（写真：alps / PIXTA）

国税庁は7月1日、2025（令和7）年分の路線価を公開した。標準宅地の全国平均は前年比2.7％の上昇で、2010年以降で最大の上昇率を記録した。

路線価とは、道路に面する土地1平方メートルあたりの価格で、相続税や贈与税など税金算出のもとになる。一方、公示地価とは一般的な土地売買での指標や公共事業の取得価格の基準となるもので、毎年3月下旬に発表される。

白馬が2年連続で上昇率は全国トップ

今回、発表された路線価を見ると、東京都の上昇率がとりわけ高く、標準宅地の上昇率は同8.1％。

長野県の白馬や北海道の富良野などインバウンド需要の高い観光地の躍進も目立った。このほか、大都市圏や再開発エリア、半導体企業が進出したエリアなどでも大幅な上昇が見られる。

（画像：筆者作成）