「参政党の支持者は頭が悪い」と言う人もいるが…支持されるのには理由がある！参政党人気「理解できない」人が見誤る熱狂の"本質"

例えば、新憲法構想案には、「国は、主権を有し、独立して自ら決定する」（第4条）や、「国民の要件」として「日本を大切にする心を有することを基準」（第5条）にするなどとある。

また、自民党の細野豪志衆議院議員が7月2日、X（旧Twitter）で「参政党の神谷宗弊代表の『多国籍企業がパンデミックを引き起こしたということも噂されているし、戦争を仕掛けるのも軍需産業』という日本記者クラブの党首討論会での発言は、国政政党としてはさすがに非常識。陰謀論の類だろう」とポストしたが、街頭演説などにおいても事実誤認と思われる情報を度々発信している。

レッテル貼りで片付けるのも問題だ

だが、単なる蔑称やレッテル貼りで片付けることは大いに問題があると言わざるを得ない。この党勢拡大の背後にある真因に目を向けなければ状況を見誤るだろう。ポピュリズム政党の躍進には、必ず合理的な理由が存在する。何らかの策略に踊らされて支持や投票行動をしているわけではない可能性が高いのだ。

世界最大規模の世論調査会社イプソスのポピュリズムに関する動向調査の結果には、近年日本でポピュリズム政党が台頭している理由が明快に示されている。

それによると、「自国は衰退している」と感じている日本人は70%に達し、調査対象31カ国中で3番目に高い数値になっている（以下、“自国は衰退している”と感じる日本人9年間で約1.8倍に、イプソス「ポピュリズムレポート2025」／2025年6月18日）。

31カ国の平均である57%を大きく上回っており、調査を開始した2016年と比べて約1.8倍（30ポイント）の増加となり、「日本人の自国に対する悲観的な見方が強まっている」と指摘した。

また、「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」と感じている日本人の割合も68%と7割近くに上っている。2016年の39%と比べて29ポイントも増加し、9年間で約1.7倍になったという。

特に2019年から2021年にかけては48%から64%に上昇し、「コロナ禍を経て、その後、政治への期待感が回復していないことがわかる」とコメントしている。