関税の徴収を8月1日から始める考え、トランプ氏､が関税率｢10～70％｣との書簡を対象国に送付へ

トランプ氏＝AP

【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は4日､関税措置を巡り､貿易相手国にそれぞれ適用する関税率が10～70％になると表明した。関税率を記した書簡を同日から送り始め､関税の徴収を8月1日から始める考えも示した。｢相互関税｣の上乗せ分の停止期限である9日までに順次送るとしている。

米アイオワ州での演説を終え､ワシントンに戻った後､記者団に語った。トランプ氏は｢1日に10～12通ほど書簡を送り始める。9日までには全てが網羅されると思う｣と述べた。関税率については､｢60～70％､または10～20％の範囲になるだろう。各国が関税として支払う金額を示すものだ｣と説明した。対象国は明らかにしなかった。

日本との交渉を巡っては､トランプ氏は1日､｢合意できるかどうか分からない。疑わしい｣と言及し､30％か35％程度の関税を課す可能性を示唆していた。また､米側の交渉統括役を務めるベッセント財務長官も3日､米CNBCのインタビューで､｢日本は20日に参院選を控えており､合意に向け国内的な制約がかなり多いと思う｣と述べ､9日の期限までの合意は困難との見方を示した。

トランプ政権は9日までの90日間､｢相互関税｣の上乗せ分の適用を停止し､各国･地域と関税交渉を続けている。これまで英国やベトナムと貿易協定に関する合意に至っており､現在は欧州連合（EU）やインドなどとの交渉を重点的に進めているとみられる。

日米交渉では､日本側は一連の関税見直しを求めており､自動車関税の扱いを巡り協議が難航している。トランプ政権が4月に発表した日本に対する相互関税は､上乗せ分が14％で､一律分の10％と合わせて計24％となる予定だった。