政治生命を懸け不退転の決意でやるべきは「国民への説明」

　野田佳彦首相が24日、講演で消費税増税法案について「政治生命を懸けて今国会で成立させる意気込みで」と述べたという。

　公の場での「政治生命」発言は1月14日のテレビ東京の番組出演に続いて就任後2度目だ。政治生命は、政治家としての命、エネルギーの源泉という意味で、「政治生命を懸けて」は、首相が使ってきた「ネバー・ギブアップ」「不退転の決意」という言葉よりも数段強い決意の表明と言っていい。日本では首相は政治家の最高位で、後がない。現職首相が「政治生命を懸けて」と言明すれば、首相の座を懸けるだけでなく、政治家廃業も覚悟して取り組む決意、と受け取るのが自然な解釈である。

　野田首相は2度も口にしたのだから、固い決意は額面どおりで、それは国民にも伝わっていると見ていい。問題は首相のアピールとメッセージが決意と覚悟の表明だけにとどまっている点だ。

　なぜいま増税に政治生命を懸けるのか、その説明が著しく不足している。

　予算編成ができない、債務危機の危険性がある、国債の国内消化もまもなく限界、埋蔵金も底をつくなどと言われているが、歳出削減の余地も含め、首相自ら具体的数字を挙げて国民に実態を示す必要がある。3～5％の税率引き上げはその分、国民に生活の切り下げを強いることになるが、国民生活や産業はどの程度、影響を受けるのか、財政再建と経済再生にどれだけ役立つのか、こちらも説得力ある説明が不可欠だが、十分ではない。

　 　演説力が売りだが、実は幅広い視野や政策の理解力に欠け、説明能力に難ありと見る人もいる。覚悟と決意の安売りは松下政経塾出身者に多いパフォーマンス型政治家の得意業という辛口評もある。

　遠望深慮・用意周到型の野田首相は、もしかすると作戦上、具体的な説明を回避または先送りしているのかもしれないが、だとすれば、考え違いしている。

　現在の眼前の敵は与党内の反対派だが、実は最大の抵抗勢力は国民の中の増税反対派・消極派だ。その壁を克服できなければ、増税実現の前に野田首相は憤死を余儀なくされるだろう。

　政治生命を懸けて、不退転の決意でやるべきことは「国民への説明」である。
（写真：尾形文繁）

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