電波オークション導入へ 膨らむ落札額の落とし穴

テレビ局は「対象外」

公平性の問題もある。電波を使う事業者は携帯会社に限らないからだ。今回の電波法改正案では、テレビ放送用については対象外となったが、総務省の懇談会で今後の検討が明記された。

「電波オークションはテレビ局も含めた聖域なき導入が必要。テレビ局の皆さん、あなたたちに向かって言っているのですよ」。2月末、ソフトバンクの孫正義社長は900メガヘルツ帯の取得会見で、数十台のテレビカメラに向かい声を大にした。一方、放送業界は「公共的役割を担う放送はオークションの対象外にすべき」(日本民間放送連盟)と反対姿勢。現在も電波利用料の大半は携帯事業者が負担し、テレビ局はタダ同然で使っている。

オークション導入であらためて問われる電波の価値。国民的議論が必要なときだ。

(麻田真衣 撮影:梅谷秀司 =週刊東洋経済2012年3月24日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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