電波オークション導入へ 膨らむ落札額の落とし穴

テレビ局は「対象外」

公平性の問題もある。電波を使う事業者は携帯会社に限らないからだ。今回の電波法改正案では、テレビ放送用については対象外となったが、総務省の懇談会で今後の検討が明記された。

「電波オークションはテレビ局も含めた聖域なき導入が必要。テレビ局の皆さん、あなたたちに向かって言っているのですよ」。2月末、ソフトバンクの孫正義社長は900メガヘルツ帯の取得会見で、数十台のテレビカメラに向かい声を大にした。一方、放送業界は「公共的役割を担う放送はオークションの対象外にすべき」(日本民間放送連盟)と反対姿勢。現在も電波利用料の大半は携帯事業者が負担し、テレビ局はタダ同然で使っている。

オークション導入であらためて問われる電波の価値。国民的議論が必要なときだ。

(麻田真衣 撮影:梅谷秀司 =週刊東洋経済2012年3月24日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 財新
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • フランスから日本を語る
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT