“普通の会社”を意識し出したアップル--クック新体制で株主還元を決めた意味

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そして、ここに来ての大幅還元。ある業界関係者は、「中国での商標権問題や労務問題など、大きくなったがゆえに、世界各地で摩擦も目立ってきた。先鋭的なところだけでなく、ステイクホルダーとの関係を意識するなど、アップルもやっと“普通の会社”になろうとしているのではないか」と推測する。

「投資をしながら、今後も多額の現金を保有することは可能だ」

自信ありげにクックは語った。異才・ジョブズの類稀なるセンスで、革新的な製品を次々生み出してきたアップル。クック新体制になり、よくも悪くも普通の会社になりつつあるのか。軌道修正をし始めたクックの、次なる一手に注目が集まる(週刊東洋経済3月24日号(3月19日発売)では『アップルの賞味期限』を掲載)。(=敬称略)

大野 和幸 東洋経済 記者

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おおの かずゆき / Kazuyuki Ohno

ITや金融、自動車、エネルギーなどの業界を担当し、関連記事を執筆。相続や年金、介護など高齢化社会に関するテーマでも、広く編集を手掛ける。

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