「会社を長期休暇＆学校に通って学び直し＆国が生活費をサポート」する神制度《教育訓練休暇給付金》が10月スタート。社労士の筆者が徹底解説

企業側の導入は進むのか――現状はまだ少数派

ただし給付金をもらうには、まず会社に「教育訓練休暇制度」がないと始まりません。ところが厚生労働省の「令和5年度能力開発基本調査」によると、

・制度を導入済み：8.0％

・導入予定あり：9.9％

・導入予定なし：81.9％

導入しない理由は

・代替要員の確保が困難（50.3％）

・制度を知らなかった（37.5％）

・従業員から要望がない（29.0％）

・メリットを感じない（22.3％）

と続きます。これらの数字は、「教育訓練休暇給付金」の創設が想定されていない中でのものですが、そうであっても、認知度が低いことがわかります。

人手不足が深刻化する中、「いくら無給とはいっても長期で仕事から離脱されるのは困る」というのが、企業側の本音かもしれません。その間の代替要員などについても、検討する必要があります。

しかも、休暇中の社会保険料は、法的に免除される仕組みがありません。休暇が長期に及ぶと、法定福利費が膨らむことは避けられません。社会保険料を折半している労働者にとっても、覚えておきたい注意点のひとつです。