新芝宏之（しんしば・ひろゆき）／岡三証券グループ 社長。1981年早稲田大学卒業、同年岡三証券入社。2006年専務取締役、14年から現職。24年度から経済同友会の政治・行政改革委員会委員長（撮影：尾形文繁）
経済同友会の政治資金透明化の提言の取りまとめ役となったのは、岡三証券グループ社長で同会の政治・行政改革委員会委員長の新芝宏之氏だ。新芝氏に提言の目的や企業献金のあり方について聞いた。
使途の議論が足りない
──提言の意図を教えてください。
同友会では2021年に令和の政治改革として政治のガバナンスについて提言をまとめた。しかし、そのときは政治資金のことはよくわかっていなかった。今回は、裏金問題が新たな改革提言をする契機になった。
人々が世界の企業について比較できるのは、損益計算書やバランスシートが同じルールで出されているからだ。最近では、サステイナビリティー報告書などを通じて企業の全体像を公開しているから、外から比較ができる。こうした見える化、透明化をすることは、ガバナンスの必要条件だ。だから、政治のお金についてもそれをやるべきだと考えている。
──企業では当然のことが政治の側ではできていないと。
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