「会社を長期休暇＆学校に通って学び直し＆国が生活費をサポート」する神制度《教育訓練休暇給付金》が10月スタート。社労士の筆者が徹底解説

学び直し支援に積極的な企業が増えている

それでも人材獲得競争が激化するいま、長期休暇を恐れて学び直しを阻むより、「休暇を認めて復帰後のスキル向上を享受する」ほうが戦略的という見方もあります。

先進企業の一例として、

・積水ハウス：「キャリア自律休業」制度（最長2年、学費補助あり）

・三菱商事：「サバティカル休職」（最長2年、国内外大学院で学位取得支援）

などがあります。

個人が将来的なキャリアを考え、ある程度長期で学び直しをしようと思うと、離職せざるをえないというのがこれまでの一般的な認識でした。しかし、学び直しのための長期の休暇制度があれば、向上心のある意欲の高い人材の離職防止にもつながります。まして、今は優秀な人材を採用するのは、ますます厳しくなっています。採用にかかるコストと、リテンションのためのコストを考えてみても、中長期にわたるリスキリングを支援するための休暇制度を導入することは、合理的ともいえるでしょう。社員が個々でスキルアップすることは、生産性向上やイノベーションの喚起につながり、企業にとってもプラス効果が期待できます。

また、社員の学び直し支援や自己啓発に積極的な職場であることは、働き手にとってインセンティブの一つになりえます。今は多様な人が、多様な働き方を求める時代です。

社員のキャリア自律を求める企業も増えています。教育訓練休暇給付金が創設されることへの認知度が高まり、また社員からも制度導入への要望が高まれば、教育訓練休暇制度の導入に前向きになる企業は徐々に増えていくかもしれません。