トランプ政権､アマゾンが同社サイト上の製品に関税費用を表示する方針だと報じられたことについて､「敵対的な行為」と非難

（写真：ブルームバーグ）

トランプ米政権は､アマゾン･ドット･コムが同社サイト上の製品に関税費用を表示する方針だと報じられたことについて､敵対的な行為だと非難した。

ホワイトハウスのレビット報道官は29日､記者団に対して｢これはアマゾンによる敵対的かつ政治的な行動だ｣と発言。｢バイデン前政権がインフレ率を過去40年で最高水準まで上昇させたときに､なぜアマゾンは同じことをしなかったのか｣と語った。

これに先立ち､政治ニュースレターのパンチボウルは､アマゾンが｢間もなく｣個々の商品の表示価格の横に関税費用を表示し始めると報じた。それ以外の詳細についてはほとんど触れられていない。アマゾン担当者にコメントを求めたが､すぐに返答は得られなかった。

トランプ政権は今月､輸入申告額が800ドル以下の場合に関税を免除するいわゆる｢デミニミス（非課税基準額）｣ルールについて､5月2日以降は中国･香港に適用しないと発表。これにより､アマゾンや中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）などは､多くの商品で120％の関税に直面する。

レビット氏は､パンチボウルの報道についてトランプ氏と話したと述べた。こうしたアマゾンの動きがトランプ氏とアマゾン創業者ジェフ･ベゾス氏との関係を悪化させたかとの質問には答えなかった。トランプ政権1期目には､両者はベゾス氏によるワシントン･ポスト紙の所有を巡りしばしば衝突していた。

著者：Skylar Woodhouse