「ガソリン価格は値下がりほぼ確実でも喜べない」地域格差の矛盾と後に訪れるしっぺ返し

問題は夏以降です。トランプ大統領の政策による影響が読めないことに加え、国内では7月に予定されている参院選後の政局も極めて不透明です。

3月に自民・公明と日本維新の会は、暫定税率25.1円分を引き下げることで合意しました。しかし、自民党は早期の廃止には慎重な姿勢です。立憲民主党は先週18日に、ガソリンの暫定税率25.1円を7月から廃止するための法案を衆院に提出しました。維新を含めて他の野党も参院選をにらんで早期の廃止を要求しています。

そのため、自公政権が継続するか、政権交代が起こるかによって、夏以降のガソリン価格は大きく違ってきます。

まず、自公政権が参院選で勝ったら、どうなるのでしょうか。

政権交代が起きたらガソリン価格は大きく下がる

ガソリン税の税収は、国の道路整備財源や一般財源に使われ、一部は地方道路整備臨時交付金として地方自治体に交付されており、代替財源の確保が必要です。また、ガソリン税だけでなく、石油諸税が複雑に入り組んでおり、電気自動車の普及を踏まえた抜本的な税体系の見直しが必要です。

自公政権が暫定税率を廃止するにしても、代替財源のめどが立ってからとなります。あるいは、いま多くの国民が懸念しているように、検討の過程で暫定税率の廃止自体がうやむやになってしまうかもしれません。

いずれ暫定税率は廃止されるでしょう。しかし、自民党が「最も早ければ2026年4月以降」としている通り、向こう1年程度の範囲で考えると、暫定税率の廃止は実現していない可能性が高いでしょう。

一方、自公政権が参院選に負けて、立憲民主党や国民民主党が中心の政権になれば、公約通り暫定税率25.1円を廃止するはずです。自公政権が維持されても、状況次第で早期の廃止に向かうかもしれません。

ということで、1年後のガソリン価格は、他の条件が変わらないという前提で、自公政権が維持されたら160円程度、政権交代があったら135円程度になると予想します。