非常時に活躍する｢特設公衆電話｣の正体 なぜ自治体で公衆電話の導入が増えているか

そもそも公衆電話は、電気通信事業法で設置が義務づけられている第1種（約11万台）と、それ以外の2種に分けられる。1種の場合、市街地は500メートル四方に1台、そのほかは1キロメートル四方に1台を目安に、設置されている。人が住んでいる地域を対象に、野外における通信手段を確保するものだ。最近の利用実態について、NTT東の島村氏は「携帯電話の充電が切れた場合などに使われているようで、病院や駅、空港に設置された電話がよく利用される」と説明する。余談だが、なぜか電話ボックスの中で、携帯電話を使うユーザーも多いという。