減税か給付金か､｢トランプ関税対策｣で空転する永田町　ブレまくる石破首相と足並みそろわぬ野党､"あの政党"には分裂の噂も流れ始めた

参議院決算委員会で答弁する石破首相。しかし、そのスタンスは連日ブレまくっている（写真：つのだよしお／アフロ）

国民の生活を守るには「減税」なのか、それとも「給付金」なのか——。夏に予定される参議院選挙を前に、永田町では大きな論争となっている。

4月9日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が表明した追加関税の「上乗せ分」について、日本を含む約70の国・地域で90日間のモラトリアム（猶予期間）が付与された。一方で、自動車に対する25％の関税は課せられたままだ。

石破茂首相は4月11日、最側近の赤沢亮正・経済再生担当相を対米交渉担当に正式に任命したが、赤沢氏は同日の会見で「胃が1センチ、せり上がった」と述べたほど、重圧を感じている。誰も「90日後の日本」を想像できない状況だ。

ブレまくる石破首相のスタンス

4月から値上げとなった食料品は4000品目を超える。加えて、備蓄米を放出してもコメの値段がなかなか下がらないという問題もある。

しかしながら、石破首相の肝は据わらない。3月28日の参院予算委員会で「物価高対策として考えられないわけではない」と消費税減税の可能性について言及したが、4月1日の記者会見では「税率の引き下げは適当ではないと考えている」と、食料品を対象とした消費税減税を否定した。

ところが、翌2日に自民党の松山政司参院幹事長が石破首相に「党内には減税すべきだという声もある」と伝えると、5日の民放番組では「党の意向を尊重する」と発言。にもかかわらず、7日の参院決算委員会では「現時点では減税うんぬんについて口にすべきだとは思っていない」と最大限の留保をつけるなど、政権発足以来最大の国難に際して石破首相の足元はフラフラだ。