ついに｢減税｣へ舵を切った立憲民主党､その水面下で繰り広げられた抗争の"全内幕"

「減税」に関して賛成派と反対派が激しく対立していた立憲民主党。最終的に賛成派が勝利した格好だが、その水面下でどのようなやり取りが繰り広げられたのか（写真：時事）

「減税」の可否をめぐる内部対立が激しさを増していた立憲民主党が、4月25日の臨時役員会で次期参議院選挙の公約に「時限的な食料品の消費税率ゼロ％」を盛り込む方針を決めた。

激しい党内論争を踏まえたうえで、野田佳彦代表ら慎重派が多かった党執行部も「物価高の中で選挙戦を有利に戦うためには、減税に踏み込まざるをえない」（有力議員）と判断したとみられる。

石破首相は政権維持へ､なりふり構わず

野党各党の「減税案」が出そろったことで、対応を迫られる自民・公明両党の中でも「何らかの『減税』に踏み込まざるをえない」（閣僚経験者）との声が急拡大。「夏の政治決戦」に向けて、与野党が“減税合戦”を展開する可能性が強まってきた。

もともと、自民・立憲両党は当初、党執行部が「減税」には極めて慎重な姿勢を示していた。「財源なき減税実施は、円の信頼性を損ない、百害あって一利なし」（党税制調査会幹部）との立場から、他党の減税論を「無責任なばらまき」と批判してきたからだ。

しかし、「トランプ関税」の影響が深刻になる中、国民の間で「減税」を求める声が拡大したのに伴い、両党内でも財政再建派と減税派の論争が激化。「このままでは党分裂にもつながりかねない」（立憲民主党幹部）という、抜き差しならない状況に陥っていた。

そもそも、少数与党であり、政策決定でも“迷走”を繰り返してきた石破茂政権にとって、「政権維持には、なりふり構わない参院選対策しかない」（自民党参院幹部）との声が日ごとに拡大し、党執行部への圧力も強まるばかり。そうした中、「石破首相自身も『減税派』」（官邸筋）との見方も出始めたことで、「連休明けにも税収増を財源とする一定額の減税実施に踏み込む方向」（政治ジャーナリスト）との声が広がりつつある。