ついに｢減税｣へ舵を切った立憲民主党､その水面下で繰り広げられた抗争の"全内幕"

その一方、小沢氏は過去の反省も踏まえてか、15日の自身のグループの会合後、枝野氏の発言について記者団に「非常に傲慢な印象を与える。俺は『剛腕』とはいわれたけど『傲慢』というのはあまりいわれたことはない」と皮肉った。そのうえで、「立憲だけが『減税をしない』というようなことで、この党の存立が図れるか」と主張した。

また、江田憲司元代表代行も同日、自身が会長を務める党内グループの会合で、「政策論議、政策提言、言論の自由を封殺しようというのは、看過できない大変遺憾な発言だ」と、強い言葉で枝野氏を非難した。

「増税派イメージ」の払拭はなお予断許さず

こうした経緯も踏まえて決まった今回の「消費税減税案」は、ほかの野党の案と比較しても独自性が目立つ。1年間か2年間の時限的な食料品の消費税ゼロ％を掲げたうえで、制度設計ができ次第、給付付き税額控除への移行を目指しているのが特徴だからだ。同党関係者は「物価高騰に苦しむ中低所得者層への支援強化を狙っている点は、他党と違う」と解説する。

いずれにしても、今後の“減税競争”の焦点は、政権与党である自民・公明両党や、世論調査の党支持率や比例代表投票先で立憲を脅かしている国民民主党などの「減税案」との“違い”を有権者がどう判断するかに絞られる。

これらに対し、野田代表は25日午後の記者会見で「自分は（増税決定の）“ザ・当事者”として今回の判断をした。必ず財源とのセットとして国民の理解を党としてのワンボイスで求めていく」と力説。併せて「政局でなく大局を見ての判断で、決して選挙目当てのばらまきではない」と繰り返した。

今回の立憲の対応によって、これまでの増税派というイメージの払拭につながるかがカギを握りそうだ。

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