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では、「潤日」は？
「潤日」は、この流れからやや断絶しており、港区や江東区のタワマンに住む人もいるし、また郊外に別荘を構えたり、地方都市に一軒家を買う人もいる。（48ページより）
「日本のマンションは安い」といわれはじめたのは2000年ごろのこと。中国人は持ち家志向が強いため、豊かになればさらに高級なマンションを選ぶことになるだろうとの意見もある。
引退企業家安住の地
また、引退後の安住の地として日本を選ぶ人もいるようだ。たとえば、若くして「財務自由、提早退休」（FIRE）を実現したというエンジニアの郭宇（グオユー）氏は、2021年から2022年にかけ、中流階級にとっても超富裕層にとっても、日本が移住先として「選択肢のひとつ」に入ってきたと分析している。
超富裕層の（中国政府に対する）信用レベルは大きく傷つきました。信用は非常に重要なものです。つまり、中国政府による（コロナ以降の）このような難しい政策が、中国にある彼らの資産の安全性に不信感を抱かせる原因となっているのです。
そのため、超富裕層は、さまざまな手段を使って、人民元の資産を徐々に海外に移しはじめています。中流階級と超富裕層の両方が、海外移住をリアルなチョイスだと考えはじめているわけです。そして、何をすべきかを考えはじめるとき、彼らはさまざまな国をリストに入れるでしょう。その中には日本も含まれるはずです。（112〜113ページより）
そのため、超富裕層は、さまざまな手段を使って、人民元の資産を徐々に海外に移しはじめています。中流階級と超富裕層の両方が、海外移住をリアルなチョイスだと考えはじめているわけです。そして、何をすべきかを考えはじめるとき、彼らはさまざまな国をリストに入れるでしょう。その中には日本も含まれるはずです。（112〜113ページより）
その根拠として郭氏が「なぜなら、日本の経済は徐々に回復しているからです」と発言しているのは、なんとも興味深いところである。
