「子どもが3人いるから大学の学費は必要なし」は大間違い！4月から始まる《大学無償化》の【注意点4つ】をFPが徹底解説

子どもの進学は、必ずしも親が思い描いたライフプラン通りに進むとは限らない。下の表では、第1子が大学受験で浪人したり、高校時代に留学したりすることで、大学進学が1年遅れたケースを想定している。

（表：筆者作成）

この場合、第1子・第2子は4年間、第3子は2年半、無償化の対象となる。第1子の就職が1年遅れることで、「3人の子どもを扶養する」期間が延びるため、支援の対象となる青と黄色の枠の数が増えていることに注目したい。

さらに下の表では、第1子が大学院に進学した場合を想定している。現在の制度では、大学院の授業料は無償化の対象外だが、大学院生であっても扶養対象の子どもとしてカウントされる。

（表：筆者作成）

このケースでは、第1子が4年間、第2子が4年間、第3子が3年半、無償化の対象となる。3つのケースの中で、最も青と黄色の枠の数が多くなることに注目したい。

新制度は「進学・留学」にメリット

この制度は、本来、教育費の負担が大きい多子世帯を支援するためのものだ。しかし、視点を変えると、家計にある程度の余裕がある多子世帯にとっては、留学や大学院への進学を後押しする制度にもなり得る。

ただし、ひとつ注意点がある。ファイナンシャルプランナーとして多くの家計を見てきた立場から言うと、「上の子にばかり教育費をかけて、下の子には十分な支援をしなかった」といった教育費の不均衡は、後々、介護や相続の時になって家族間のトラブルにつながる可能性がある。

上の子が留学や大学院へ進学するなら、下の子にも同じだけの愛情を示すべく、同様の教育の機会を提供できるよう準備しておくことが望ましい。