それでも｢日経平均5万円｣が十分到達可能な理由 トランプ関税も日本の大きな痛手にはならない

武者 陵司（むしゃ・りょうじ）／武者リサーチ代表。1949年生まれ。横浜国立大学経済学部卒業。1973年、大和証券入社。アメリカ勤務を経て1997年、ドイツ証券入社。2005年副会長。2009年から現職（編集部撮影）

まだまだ「異常に割安」の状態

――以前から「日本株はかなり割安」と主張しています。

企業の稼ぐ力（1株当たり利益）に対する株価の割合、これを益回りというが、これと国債の利回りとの兼ね合いで、株価が割高か割安かは端的にわかる。いわゆる「イールドスプレッド」だが、このスプレッド（乖離）が著しいのが今の日本だ。

例えば1990年当時、日経平均は4万円弱あったが、そのときの益回りが大体1.5％だった。一方で国債の利回りが8％弱あったわけで、どう考えても株は異常に割高だった。

それが現在はどうか。2024年で株式の益回りが7％。国債の利回りが1％以下。1990年当時とは真逆で、今度は株式のほうが著しく高いリターンを提供している状況だ。

歴史的にみれば、両者（国債の利回りと株式の益回り）はその時々でどちらかが上に行ったり、下に行ったりしながらも、ほぼ同じレベルに収斂するものだ。日本でこれから金利が上がるとして、それがせいぜい3％くらいだとすれば、益回りも3％くらいになるのが妥当といえる。

これはPERで30倍を超えてくる水準で、PER16倍である現在の2倍程度の株価がフェアバリューだということになる。そのような計算に立てば、たとえ利益が大きく上昇しなくても、日本株は今の株価の倍くらいの水準を達成しうる。まだまだ異常に割安の状態が続いているということだ。