スタバ｢市民の反対で出店中断｣に見る公園の変容 変化する公園のあり方に我々は適応できるのか？

この背景には、従来の公園は行政が管理することを前提として、公共財として最低限の維持管理をするスタンスがあったため「誰にも、何にも使われない」公園ばかりがあるという状況があったと国際文化都市整備機構理事の松岡一久氏は指摘する（「池袋や渋谷の｢公園｣で起きている画期的な変化」）。

さらには地方自治体の財政が厳しくなったために公園の維持管理を民間に任せようという動きが重なったこともある。

「公園×カフェ」で激変したところもある

実際、公園はどのように変化しているのか。

例えば2016年にリニューアルオープンした南池袋公園。もともと鬱蒼として治安的にも不安視されていた公園が改装され、中にはカフェが作られたり、芝生が作られたりして見違えるように変化した。

その結果、都市再生の事例として「芝生広場を中心とした魅力ある空間によって地域外からも人が訪れる人気スポットとなった」と取り上げられることになった（国土交通政策所研究紀要「公園空間活用事例調査研究（中間報告）」による）。 

南池袋公園のようす。芝生が敷き詰められていて、市民の憩いの場所になっている（筆者撮影） 

都市公園について定めた都市公園法ではもともと、公園内の設備について民間事業者にその管理を任せることができる項目があった。 

こうした制度を利用して、南池袋公園のように、集客エンジンとしてカフェなどを誘致する例が増えてきた。今回の水城公園のスターバックスもこの制度に則ったものだ。

さらにこうした流れは加速し、2017年には、通称Park-PFIと呼ばれる「公募設置管理制度」が誕生。

これは、従来よりも民間事業者が公園内で行える事業の幅を広げたもので、施設の設置期間が10年から20年に延長されたり、土地の中での施設の設置可能面積（建蔽率という）が増えたりした。