スタバ｢市民の反対で出店中断｣に見る公園の変容 変化する公園のあり方に我々は適応できるのか？

反対運動の理由として「行田の明日を考える会」は「スターバックスが作られることにより公民館の駐車場の駐車台数が減少し、渋滞や事故の危険性が高まる」「新設される駐車場を作るために樹木が伐採される」「事業者決定までの手続の不透明性が高い」といったものを挙げている。 

特に行田市が反対署名を行った人々の自宅を尋ねて事業の説明を行ったことについては「憲法21条『表現の自由』の侵害にあたる」としている（この件は東京新聞が昨年報じている）。 

「行田の明日を考える会」がスターバックスに送った要望書。スタバとしても、このような声を無視して出店することは難しかったようだ（「行田の明日を考える会」ホームページより） 

行田市は、今回の頓挫の経緯を説明する文書の中で、樹木の伐採や「表現の自由」の侵害については明確に否定している。 

市と市民団体で主張する内容が異なるため、何が事実なのかはわからない部分が多いが、このような状況の中でスターバックスとしては事業を進めることはできないと判断したのだろう。

市民団体がスターバックス誘致に反対する理由にはさまざまあるが、その根幹には「公共施設である公園に民間企業が入り込むことに対する違和感」があると感じられる。

民間企業の利益のために市が公共スペースである駐車場を貸したり、公共財である樹木の伐採をしているのではないか？ 公共空間である公園への設置だからこそ、今回の反対運動は起こったのではないか。 

官民連携で変わりゆく公園 

騒動を見て感じたのは、今後はこうした対立が増えていくのではないだろうか、ということだ。

というのも、公園における民間企業の役割はここ10年ほどで大きく進展しており、今後全国各地でこうした公園が増えていくと思うからだ。現在の公園を見ていくと、官民の連携はますます盛んになりつつある。