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皮肉にも「学力が全国1位」だったから…「若者がどんどん地方から出ていく」本当の"原因"は何か

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  • 鈴木 信吾 『日本一わかりやすい地方創生の教科書』著者・「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞
  • 永谷 亜矢子 立教大学客員教授 株式会社an代表取締役
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永谷:観光業は、どうしても人的リソースがなければ成り立たない。「インバウンドの恩恵を受ける」なんて夢のまた夢で、「土俵」にすら立てていない地域も多いのが現実です。

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人手不足の解消には、私は飲食業や宿泊業など、「異業種からの参入」が必要不可欠だと考えています。地域総出で戦うしかありません。

鈴木:同感です。観光分野ではないですが、地方創生における企業の参入でいえば、インフラやエネルギー、保険、IT関連の企業が地域活性化について真剣に考え始めているそうです。彼らにとっても、地域の荒廃は死活問題ですから。

永谷:ですが、「観光業界の給料が安すぎる」という、もっと根本的な問題がありますよね。

大学の観光学科を卒業しても、観光業に就職する人は平均で2~3割しかいないそうです。

鈴木:それは切実ですね……。本来ならこういうところにきちんと支援すべきで、支援メニューがたくさんあっても伝わっていないことも問題です。

「観光業はいまや基幹産業であり稼げる産業だ」という認識を行政国はもっと持たないといけないですよね。

「何をすればいいか…」地方行政が機能不全に陥る理由

永谷:インバウンドを受け入れる地域側も、この急激な需要の増加についていけていないことが多いです。

それなのに、予算だけはついてしまうから、無駄なことをしてしまう。

なにより、担当者が2年で代わる「公務員の人事制度」が観光業とミスマッチすぎて……。

観光事業って「正解」がないし、専門性が必要。本来プロがやる仕事を、素人にたった2年で成果を出せというほうが酷です。

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