皮肉にも｢学力が全国1位｣だったから…｢若者がどんどん地方から出ていく｣本当の"原因"は何か

永谷：まったくそのとおりで、人手不足解消の特効薬はない。専門的に言うと、移住や観光だけでなく、地域と多様な形で関わる「関係人口」を地道に増やしていくしかないんです。

人が増え、産業が発展すれば新たな雇用やビジネスが生まれ、地域がどんどんアップデートされる。そのうえで、鈴木さんが取り組まれているリモートワークの推進は、まさにマッチしている。

「農業×テレワーク」二足のわらじで稼ぐ方法もある

永谷亜矢子／大学を卒業後、リクルートに入社し広告営業、企画、雑誌の編集に携わる。2005年、東京ガールズコレクションの立ち上げに関わり、イベントプロデュースやPR、社長業を兼任。2011年より吉本興業で海外事業、エンターテインメント事業のプロデュースを担い、2016年に株式会社anを設立。企業&中央官庁、自治体へのマーケティング、PRコンサルタント、施設やイベントの企画からプロデュースまでを担う。2018年より立教大学経営学部客員教授

鈴木：今は「マネージャー型テレワーカー」といって、たとえば地方での「農業×テレワーク」という二足のわらじで稼ぐ方法もあります。

リモートワーク以外にも、リ・スキリングのやり方を教えたり、企業誘致したり、はたまた廃校になった小学校の校舎をリノベーションしてサテライトオフィスを作ったり。僕の仕事は「関係人口の創出」といっても過言ではないかもしれませんね。

永谷：最終的に大切なのは、やっぱり「人」ですよね。

まだ数は少ないかもしれませんが、「農業×テレワーク」のような成功事例がたくさん積み重なることで、人はようやく動き出す。

そうした小さな一歩一歩が、人にやる気を起こさせる「熱意の火起こし」になるはずです。

その意味において、観光がトリガーとなって地域に人が来たり、投資を呼び込めたりする可能性は大いにあります。

「地方創生」「地域創生」を目指すなら、行政も地域の事業者も、皆がこの視点を意識して取り組むべきだと思います。