皮肉にも｢学力が全国1位｣だったから…｢若者がどんどん地方から出ていく｣本当の"原因"は何か

鈴木信吾／株式会社イマクリエ代表取締役。2007年に株式会社イマクリエを創業し、東日本大震災を機にテレワークを導入。社員全員がフルリモートで働く「完全テレワーク型事業モデル」を確立した。テレワークを活用した雇用創出・企業誘致等の地方創生支援事業を行うほか、企業向けにテレワークを活用したアウトソーシング事業を展開する。 2022年度「地方創生テレワークアワード 地方創生担当大臣賞」を受賞。同年「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞

鈴木：私もこれまで地方創生の分野で、のべ1万人以上の関係者と関わってきましたが、以前はほとんどの人が「何をすればいいかわからない状態」でした。

永谷さんの仰るとおり「正解」がないにもかかわらず、「隣の芝生は青い」で周辺自治体の成功事例ばかりが目について、自分たちの「本当の課題」が詳らかになっていませんでした。でも、それがいまは徐々に変わってきている気がします。

永谷：今、国がインバウンド政策を打ち出していること自体は間違いではないですが、「従来の仕組みでは立ち行かなくなっている」という現状を伝えたいですね。

「高付加価値化」を謳い、富裕層向けに「100万円単位のツアープラン」を練るために、地方から出張で東京に来た担当者さんが使える宿泊経費が1万円強とか。

その担当者さんに罪はありませんが、どうしたって富裕層の人の気持ちはわからないだろうなと。

インバウンドに踊らされて、表面だけをなぞってしまっている。さらに、引き継ぎすらされず業務が毎回ゼロスタートになるケースも多い。

鈴木：引き継ぎもされないんじゃ、いつまでたっても課題が見つからないですよね。私が関わっていた熊本市の企業誘致は、担当者が代わっても5年以上も取り組みを継続しています。「抜本的な改革」が必要ですね。

「オープンファクトリー」は観光経済の柱となる可能性

鈴木：永谷さんの本を拝読して、地域と企業をつなげる取り組みをしている私としては、工場見学を観光資源として活用する「オープンファクトリー」が非常に興味深かったです。

工場見学など、地場の産業が「観光コンテンツ」となる好事例も増えている（写真：FactorISMより）

永谷：「オープンファクトリー」は、地域の観光経済の柱となる可能性を秘めています。

たとえば、大阪府八尾市を中心に府内の各都市で行われた「FactorISM」では、国内外から観光客が押し寄せるほどの人気に。廃材をアートにするなど、「産業×観光」を完全にエンタメ化しているし、メディアリーチも抜かりない。

主催の松尾氏は、公務員時代より「変態公務員」と肩書がついていたようです（笑）。

鈴木：いい意味で「変態」ということですね（笑）。でも、普段脚光を浴びない職人さんたちにスポットライトが当たるのは素晴らしいことです。

製造業は特に人手不足、後継者不足に喘いでいるので、副次的にこうした問題解決にもつながるはず。「職人さんってかっこいいんだ」って思ってもらうことが大切というか。