中国の新国策企業､青海省の｢塩水湖｣開発を加速 リチウム･カリウム産業の世界有数の集積図る

「中国塩湖工業集団の設立は、塩水湖の資源開発で世界有数の産業集積を形成する出発点になる」。中国政府の国有資産監督管理委員会（国資委）の秘書長を務める庄樹新氏は、同社の発足セレモニーでそう述べた。

新国策企業の設立の裏には、重要資源の自給率を高める中国政府の狙いもありそうだ。写真は中国塩湖工業集団の発足セレモニー（中国五鉱集団のウェブサイトより）

青海省の塩水湖開発を世界規模に育てる構想は、EV（電気自動車）に代表される新エネルギー関連産業の成長が加速していることが背景にある。リチウムはEVの車載電池の製造に不可欠な資源であり、それを大量に抽出できる塩水湖は中国国内では青海省に集中している。

国有企業を｢より大きく｣

青海省政府は2021年5月に発表したアクションプランの中で、青海塩湖工業と青海匯信資産管理の2社を中核にして中国塩湖工業集団を発足させる計画を初めて明らかにした。

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国有企業に関する中央政府の政策方針も、この動きを後押しした。国資委は2023年以降、国有企業を「より強く、より良く、より大きく」することを目指して、主要な産業分野で国有企業の統合・再編を進めている。

と同時に、国資委は国有企業に対して、（新エネルギー分野に代表される）新興産業に戦略的な布石を打ち、影響力を高めるよう指示している。中国塩湖工業集団がそのモデルケースとなるのか、今後の動きが注目される。

（財新記者：蘆羽桐）
※原文の配信は2月9日

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