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アメリカIT大手のアップルが、中国のユーザーに提供する生成AI(人工知能)サービスの提携相手として、中国のネットサービス大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)を選んだことが明らかになった。
「彼らは複数の中国企業と交渉したが、最終的にわれわれと手を組むことを決めた。アップルのような偉大な企業と協業できるのは非常に幸運であり、光栄に思っている」
アリババの蔡崇信(ジョセフ・ツァイ)会長は2月13日、アラブ首長国連邦のドバイで開催された国際フォーラムでそう発言し、一部メディアが報じていたアップルとの提携について公に認めた。
中国ではChat GPT利用できず
アップルは2024年10月、iPhoneなどの自社端末に最適化した生成AIサービス「アップルインテリジェンス」をアメリカやイギリスで提供開始。そこにオープンAIの「Chat(チャット)GPT」の機能を組み込んだ。
中国のスマートフォン市場では、華為技術(ファーウェイ)などの中国メーカーが生成AIを組み込んだ新機種を次々に投入し、iPhoneの市場シェアを奪っている。アップルにとって、中国へのアップルインテリジェンスの導入は喫緊の課題と言える。
しかし、中国では(政府のアクセス遮断により)Chat GPTを使うことが事実上できない。そのため、アップルが中国でアップルインテリジェンスを展開するには、中国のAI開発企業と提携する必要があった。
中国のIT業界では、アリババのほかにもネット検索大手の百度(バイドゥ)、ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)、アプリ開発大手の字節跳動(バイトダンス)、AIスタートアップの智譜華章科技(ジープAI)などの社名が、アップルの提携先候補として囁かれていた。
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