中国の半導体受託製造(ファウンドリー)最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)が11月13日発表した2025年7~9月期(第3四半期)決算は、純利益が前年同期比3割近く増え、2期ぶりの増収増益となった。
アメリカによる半導体や関連技術の対中輸出規制の影響で、中国国内の顧客企業が半導体調達を海外製から中国製にシフトしたことが追い風となっている。
7~9月期の売上高は23億8200万ドル(約3680億円)と前年同期比9.7%増(4~6月期比7.8%増)。純利益も1億9200万ドルと前年同期比28.9%増(4~6月期比44.7%増)に達した。
中国国内向け販売比率11ポイント上昇
SMICは翌14日に開催された決算説明会で、好業績の背景について「顧客側が中国製半導体への切り替えを進めた結果」と説明。同社の趙海軍・共同CEO(最高経営責任者)は、7~9月期の総売上高に占める中国国内顧客向けの比率が4~6月期比で11ポイント上昇したことを明らかにした。特にスマホなどの消費者向け電子機器メーカーが半導体の調達ルートを変更し、輸入品から国産品への切り替えを加速していると指摘した。
半導体市況は世界的な生産能力逼迫で堅調が続いている。決算報告書によれば、7~9月期のSMICの設備稼働率は95.8%に達し、4~6月期より3.3ポイント上昇した。これは2022年4~6月期以来の高水準で、事前予想を3ポイント上回った。設備稼働率の上昇を背景に、粗利益率も前年同期比1.5ポイント(4~6月期比1.6ポイント)改善し22.0%となった。



















無料会員登録はこちら
ログインはこちら