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日立「データセンターで売上1兆円」の全方位戦略 電源から運用まで"丸ごと日立"で事業展開

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買収先の顧客接点を活用しIT大手の「調達リスト」に食い込む。

イベントで設置された日立の看板
(写真:編集部撮影)

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かつて「黒子」だったデータセンターは、AIの進化で今や一国の安全保障をも左右する重要インフラとなっている。この熱狂はバブルか、リアルか。本特集ではその深層を追った。

「2030年をメドにデータセンター(DC)関連で売上高1兆円超えを目指す」──。

日立製作所の営業戦略を一手に担う長谷川雅彦・代表執行役専務の鼻息は荒い。

DCで売上高1兆円といっても、日立が自らDCを大量に建設してレンタルサーバー事業を急拡大するという話ではない。むしろ日立が狙うのは、これからDCを建設しようという世界中の企業に対して、DCに関連するさまざまな機器やサービスを提供することだ。

競争ではなくパートナーに

グループ内のデジタル戦略を担う日立デジタルのガジェン・カンディアCOO(最高執行責任者)は「競争するのではなく、IT大手が必要とするDCを構築・運用するパートナーとなることに日立にとっての大きなチャンスがある」と強調する。日立はどんな戦略でDC市場に挑もうとしているのか。

日立はグループ内にDCに関連する多くの技術やノウハウを抱えている。高圧電力を変電するための設備や無停電電源装置(UPS)といった電力関係、サーバーやストレージの構築・運用ノウハウ、冷却に必要な空調関連の技術などだ(下図)。

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