日本マイクロソフト常務「新規客の3割はAI関連」 アメリカの"クラウド2強"インタビュー②

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日本マイクロソフト 執行役員常務 岡嵜禎氏
岡嵜 禎(おかざき・ただし)/日本マイクロソフト 執行役員常務。1997年、NTTデータ関西テクシス(現NTTデータ関西)入社。日本オラクルなどを経て、2015年に現AWSジャパン入社、19年に同社執行役員 技術統括本部長。22年に日本マイクロソフトに転籍、23年から現職(撮影:今 祥雄)

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かつて「黒子」だったデータセンターは、AIの進化で今や一国の安全保障をも左右する重要インフラとなっている。この熱狂はバブルか、リアルか。本特集ではその深層を追った。

──2026年まで約4400億円の対日投資をすると発表しました。

日本は非常に重要な市場だ。とくにここ2年は生成AIのビジネスが成長している。すでに新規顧客の3分の1はこの生成AI関連になっている。

DCで行うAIの処理には3つのカテゴリーがある。まず、マイクロソフト自身が提供する「コパイロット」のようなAIサービス。2つ目は、サードパーティーのサービスに組み込まれていくAI。最後に、顧客自身が自分たちのAIモデルを作るための計算資源として提供する例だ。

日本に建設する利点

──日本にDCを建設する利点は。

大きく分けて2つある。1つは、レイテンシー(遅延)の問題。今後、コールセンターなどに生成AIが活用されることを考えると、なるべく利用者に近いDCでAIを動かし、遅延なく返したいというニーズがある。

もう1つはデータ保護の観点。金融系や政府系では、個人情報を国内で処理する内規を設けている顧客もいる。こうした観点で、国内顧客のみならず日本向けにサービスを提供したい海外顧客からも需要が大きい。今後需要が増えたとき、対応できるような状態をつくっておく。

──クラウド大手がDCを自前化する動きがあります。

当社の利用形態は公表していないが、DCの自前化、賃借にはそれぞれメリット、デメリットがある。今後の生成AIの展開を考えると、DCも計算基盤も足りていない。電力も必要になる。いかにDCを早く準備し、計画するかが最重要な中で、最適な場所はつねに探している。その時々の需要に合わせた最適な計画を立てている。

(聞き手:石阪友貴)

石阪 友貴 東洋経済 記者

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いしざか ともき / Tomoki Ishizaka

早稲田大学政治経済学部卒。2017年に東洋経済新報社入社。食品・飲料業界を担当しジャパニーズウイスキー、加熱式たばこなどを取材。2019年から製薬業界をカバーし「コロナ医療」「製薬大リストラ」「医療テックベンチャー」などの特集を担当。現在は半導体業界を取材中。バイクとボートレース 、深夜ラジオが好き。

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