中国企業から画期的なAIモデルが生まれた背景には、国を挙げた計算力確保のための戦略がある。
河北省・雄安新区の中心部に立地するデータセンター、「シティコンピューティングセンター」（筆者撮影）
『週刊東洋経済』2月15日号の特集は「データセンター急拡大！」。ここでは、東洋経済オンラインの有料会員限定で拡大版記事を先行配信する。
1月に公開された中国新興企業発の生成AI「ディープシーク-R1」が世界に衝撃を与えている。
特徴は、従来の最新生成AIの10分の1という驚異的な低コスト、すなわち少ない計算資源で開発されたこと。運用コストも安く、利用料金は米オープンAIの最新モデルの20分の1以下だ。
中国企業からこうした画期的なAIモデルが出てきた背景には、国を挙げた計算力確保のための戦略がある。
「東数西算」プロジェクト
中国政府が推進する社会全体のデジタル化戦略「数字中国」（デジタル・チャイナ）構想。そのインフラとして不可欠なのがデータセンター（DC）だ。
そして、2022年にデジタル・チャイナ構想の一環として本格的に始動したのが「東数西算」と名づけられたプロジェクトである。全国8カ所のハブノード、10カ所のDCクラスタを構築し、中国全体のデータを集中的に管理する戦略だ（下図）。
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