時価総額急伸､さくら｢AIクラウド｣躍進の裏側 日本政府はもはや｢さくら一本足打法｣?

経産省からの約570億円の助成でGPUクラウドサービス拡大へ。

さくらインターネットが運営する石狩DC。さくらは計約1万基のGPU調達を予定する（写真：さくらインターネット）

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ゴォーッ、ゴォーッ、ゴォーッ──。

北海道・石狩市の郊外。東京ドームよりも広い敷地内のある棟に移動すると、廊下沿いの扉から重低音が漏れ聞こえてきた。「耳栓 イヤーマフ着用」。そんな紙が入り口に貼られた部屋に入ると、数百はあろうか、大量のラックが整然と並んでいた。部屋中にとどろく滝のような音の正体は、高熱を発するサーバーを冷やすためのファン（送風機）だった。

クラウドサービスを提供するさくらインターネット。同社が運営する「石狩データセンター（DC）」の一室には、自社で調達した米エヌビディア製のGPU（画像処理装置）を組み込んだサーバー群が収容されている。

AI（人工知能）の開発に際し、計算基盤として使われるのがGPUだ。世界でAIの開発競争が進む中、GPU需給は逼迫し、安定調達できる国内企業は今、さくらやソフトバンクなど一部に限られる。石狩の施設は、日本のAI向けDCの最前線といえる。

時価総額は5年で10倍に

さくらは経済産業省の支援を受け、2024年6月までに計約2000基のGPUを設置し、稼働させた。クラウド上でAIの開発などができるサービスを提供し、研究機関を中心に旺盛な引き合いがあった。販売開始と同時に「2000基すべてが売れた」（田中邦裕社長）という。