米巨大ITが牽引する60兆円市場。幅広い業界に恩恵が広がる。
2月3日、ソフトバンクグループと米オープンAIは合弁会社を設立すると発表した（撮影：風間仁一郞）
かつて「黒子」だったデータセンターは、AIの進化で今や一国の安全保障をも左右する重要インフラとなっている。この熱狂はバブルか、リアルか。本特集ではその深層を追った。
仕事でメールやオンライン会議をする、スマホで動画やSNSを楽しむ。ITサービスを利用するとき、どこかでデータセンター（DC）が稼働している。
これまではIT社会の「黒子」として地味な存在だったDCだが、近年の急激な市場拡大に伴い、幅広い業界からマネーが流れ込む「巨大経済圏」が形成されている。
2年で市場倍増
調査会社のガートナーの調査では、ICT機器などのIT支出に関する「DCシステム」の世界市場規模は2025年に、23年比1.7倍の60兆円規模に達する見込みだ。
市場の過半を占めるとみられるのが、AIの開発競争が激しい米国だ。アマゾン、マイクロソフト、グーグル、メタといった巨大米IT企業が、DCに巨額の投資を進めていることが背景にある。
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら