日本株の｢2月の勝者｣になるための条件とは何か 相場は不透明だが､透明になってからでは遅い

次々と大統領令に署名するトランプ大統領。不透明感は消えない中で、2月相場はどうなるのか（写真：ブルームバーグ）

今回は1月下旬の相場を振り返ることから始めよう。

アメリカのドナルド・トランプ大統領の就任式があった1月20日の週（～24日）、外国人投資家は日本株に対して、財務省ベースでは前週の690億円の売り越しから7530億円の買い越しへ、東京証券取引所ベースでも前週の46億円の売り越しから3911億円の買い越しへ転換していたことが判明している。

1月下旬、世界はトランプ大統領就任を好感したが……

実際、この「トランプ大統領就任週間」の日経平均株価は、月曜日から木曜日まで4営業日連続の上昇で1480円高となり、明らかに外国人投資家の買いで押し上げられた。

またこの週の欧米株の動きも、就任式当日の1月20日は、英国のFTSE100指数が前週末に続き史上最高値を更新。またドイツのDAX指数も連続の史上最高値を記録した。結局、DAX指数は23日まで史上最高値を更新し続け、FTSE100指数も一休みしたものの、やはり23日に再び高値を更新した。

一方、NYダウ工業株30種平均も、就任式の休場明けの4日間で936ドル高となった。週が変わってからNYダウは一服感が出たが、欧州株は強いままで、30日には再びFTSE100指数、DAX指数とも史上最高値を更新した。このように世界の投資家はトランプ大統領就任をポジティブにとらえていた。